富山県議会 2022-02-01 令和４年２月予算特別委員会
本計画の重要な柱となっております警察署の再編につきましては、小規模警察署が重大事件等発生時の初動対応や行方不明等人身安全関連事案への対応、サイバー犯罪等新たな警察事象への対応に課題があるほか、夜間、休日の当直体制が脆弱であることから、これらの小規模警察署を中規模署以上の警察署に統合するものでございまして、再編後は事案発生時における警察官の大量投入や当直体制の充実強化による迅速な事案処理など、単に署員数
本計画の重要な柱となっております警察署の再編につきましては、小規模警察署が重大事件等発生時の初動対応や行方不明等人身安全関連事案への対応、サイバー犯罪等新たな警察事象への対応に課題があるほか、夜間、休日の当直体制が脆弱であることから、これらの小規模警察署を中規模署以上の警察署に統合するものでございまして、再編後は事案発生時における警察官の大量投入や当直体制の充実強化による迅速な事案処理など、単に署員数
富山市内警察署再編計画は、市内の４警察署を中規模署以上の３警察署とし、治安情勢に一層迅速かつ的確に対応できる体制を構築したものでありますが、再編後は、事案発生時における警察官の大量投入や夜間休日の当直体制の強化によりまして、迅速な事案処理が可能となるなど、警察活動上大きな効果が現れているところでございます。
地域の安全を守る警察署でございますので、老朽化対策も含めて警察署を設置する自治体の規模とか人口等の基準など、機能強化が求められていると認識しておりますけれども、まず、中規模署に再編統合する理由について、どのような理由なのか、お聞きしたいと思います。
また、県内の大中規模署でございますけれども、佐賀南、佐賀北、鳥栖、唐津、小城の各警察署には、少年サポートセンターを兼務している少年補導職員を一人ずつ置いておりまして、合計五人を配置している状況でございます。 以上でございます。
議員からお話があった富山市内警察署再編計画については、富山市内の４警察署を中規模署以上の３署体制とする警察署の再編と管轄区域の見直しにより、治安情勢に一層迅速かつ的確に対応できる体制を構築することで、北陸新幹線開業に伴う治安対策の強化、初動対応力や夜間警備力の強化とともに、施設整備により災害拠点施設としての機能強化を図ることを主眼に策定いたしております。
今後の事業展開はどのように考えているか」との質疑があり、当局より、「スクールサポーターは、平成27年度に３名を増員することにより、中規模署以上の警察署には全て配置されることになる。今後の少年非行の情勢や学校及び地元住民からの要望等を勘案しながら、必要に応じて増員することも考えられる」との答弁がありました。 次に、企業局所管の平成27年度公営企業会計予算についてであります。
配分につきましては、先ほど申しましたように、安全教室の参加人数を勘案しまして、警察本部が９個、大規模署、中規模署が12個、小規模署が８個ということで、それぞれの規模の署が６署等々ございますので、合計で185個になります。 ○（中政勝委員） 自転車教室で活用するということでしたが、具体的にはどういうふうな形になりますか。
交番も随分閉鎖されましたり、空き交番もふえて、なかなかそういった対応は徐々に難しくなっているんじゃないかと思いますけれども、大規模署や中規模署、むしろ集約をして、いわば管理スタッフを減らして、実戦部隊をふやしていくというような、そういうやはり目的でやっていますので、できる限りできれば黒いバイクで地域を巡回していただきたい、そういう活動を強化していただいたらまた安心感が取り戻せるんじゃないか、より強化
署を再編しますときも、余り中規模署をできるだけつくって、小規模署を廃止するということで警察力の効率的な運用を図るという御説明をしてきたとおりでありまして、私としましてもそれはもう正しいことでありますし、基本的には、これは私個人の考えでございますが、百名以上の警察署でないと、なかなか自署のみでいろんなことを考えることというのはできないと。
96 ◯竹之下警務課長 「あんしん・かごしま」創造プログラムを推進するための重要な体制強化という観点から、中規模署の現在、八署に地域連帯係というのを設置しまして、専従で各自治体と連携をとり、あるいは自治体の方は町内会とかそういったところをまとめておりますので、そこで専従に取り組むという地域連帯係を設置しております。
◎伊東政市 生活安全部長 今、私どもが考えておりますのは、大きい署で２人くらい、中規模署、小規模署では１人くらいのサポーターを考えておるところでございます。
この百八十人といいますのは、県下四十署のうち中規模署の警察署が丸ごと一署なくなるのと同じでございます。
31: 【総務部長】 委員の区別は、大規模署は15人、中規模署は12人、管内世帯数が２万未満の小規模署は９人、特殊な警察署である名古屋水上警察署及び名古屋空港警察署は６人としている。また、職域別では、会社・商店等の方は 143人で全体の24.7パーセントである。
ところで、ＩＴ化推進に当たり端末の整備率向上は欠かせないところ、現在、おおよそ職員４人に１台の割合となっており、また、取扱データ量が飛躍的に増大してきていることから、当面の課題として、主としてデスクワークに従事する職員２人に１台を目標に、平成14年度において統合ネット端末107台を増強し、また、警察本部と警察署間における通信回線を、中規模署以上については現在の128キロbpsから1.5メガbpsへの
委員の人数については、上限が十五名とされておるところでございますが、大規模署については十五、中規模署については十、小規模署については七のおおむね四百人程度を考えておるところでございます。 協議会の運営につきましては、警察署長の諮問を受け意見を述べることとなりますけれども、開催の頻度についてはおおむね四半期を目安に、地域の実情を勘案して開催することになろうかと思っております。
また、委嘱人員については、議会において審議いただいている「警察署協議会条例案」では、一警察署協議会当たり最大３０人まで委嘱可能であるが、警察署管内の市町村数、人口比率、地域的課題等を考慮し、青森警察署等の大規模警察署においては２０人程度、五所川原警察署等の中規模署は１０人程度、その他は７人程度を予定しているところである。